GDP、約3％増　周辺国より緩やか

大統領が連邦大臣・地域州首相会議で言及

　ミン・アウン・フライン大統領は10月5日、ネピドーの大統領府で連邦大臣や地域・州首相らと会合し、統計上の国内総生産（GDP）は約3％増えた一方、伸びは周辺国より緩やかだと述べた。不安定な情勢と道路・橋などの破壊が開発を遅らせていると説明し、国内投資家を優先した投資の推進や農畜産物の増産を指示した。

GDPは約3％増

　国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー（GNLM、10月6日付）によると、会合にはニョー・ソー、ナン・ニニ・エーの両副大統領、イェー・ウィン・ウー国防軍総司令官、連邦大臣、ネピドー評議会議長らが出席し、地域・州首相はビデオ会議で参加した。大統領は、統計上は国のGDPが約3％増えて国民経済に寄与したものの、その発展は周辺国より遅いと述べた（ベルナマ通信、10月7日も同旨）。報道では、数値の対象年度や算出方法は示されていない。

　大統領は、政治的な不安定さや破壊行為が国の治安対策を損ない、生産、サービス、産業の伸びを妨げていると指摘した。政府が「武装テロリスト」と呼ぶ勢力による道路、橋などの破壊のため、復旧に追加の財源、人員、時間を充てざるを得ず、当初計画どおりのペースで開発事業を進めにくいとも説明した。

増産と付加価値化の指示

　大統領は、国内投資家を優先しつつ外国投資を呼び込む必要があると述べた。物価高については、生産と消費の不均衡や生産コストの高さが背景にあるとし、油糧作物、ゴム、綿、野菜類、食肉の増産を求めた。

　砕米は国外へそのまま輸出せず、品質の高い付加価値製品に加工して収入を増やすよう指示した。各国に駐在する経済担当官には、市場開拓と輸出促進に積極的に取り組むよう求めた。エルニーニョ現象による猛暑への備えとして、水の節約や貯水、冷却所の開設、食料の備蓄なども挙げた（以上GNLM）。

製造業PMIは50割れ

　S&Pグローバルが公表した9月のミャンマー製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.1で、8月の50.3から低下し、景気の拡大と縮小の分かれ目である50を下回った（グローバル・ソーシズ、10月2日）。新規受注は5カ月連続、生産は6カ月連続で減少した。一方、工場の雇用は前月の減少から増加に転じ、企業は在庫をやや積み増した。

10月から輪番送電

　エネルギー電力省は10月4日、5日から輪番送電による負荷管理を始めると発表した。雨季が終わって気温が大きく上がり、強いエルニーニョ現象の影響で電力消費が増えているためで、実施は必要最小限にとどめるとしている（ベルナマ・新華社、10月5日）。同省は、需給の不均衡が全国的な系統停止につながる恐れがあると説明した。

　ヤンゴン電力供給公社（YESC）は、ヤンゴン市をAとBの2グループに分け、4時間ずつ交代で供給すると発表した。供給時間は発電能力や送電網の状況に応じて調整される。ヤンゴン管区の夜間は計画停電を行わず、LNG発電の電力を受けるミャウンタガー工業団地の事業者と重要官庁には24時間供給する（アジア・ニュース・ネットワーク、10月7日）。